被保険者と組合員
組合員
事業所に使用される次の方が組合員となれます。
75歳未満の方
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後期高齢被保険者（※1）となり 組合員として資格継続（取得）した方 |
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| ※1 | 後期高齢被保険者とは、75歳以上の高齢者のほか、65歳以上75歳未満の後期高齢者医療広域連合の障害認定者をいいます。 | |
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| ※2 | 「特定適用事業所等」とは、次のいずれかに該当する事業所をいいます。 | |
| ア | 特定適用事業所 厚生年金保険の被保険者の総数が常時50人を超える事業所 |
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| イ | 特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所 「ア」であったが、常時50人を超えなくなった事業所であり、労働組合等の同意を得て、当該事業所に使用される短時間労働者について厚生年金保険・健康保険を適用しない旨の申出をしていない適用事業所 |
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| ウ | 特定適用事業所以外の適用事業所 「ア」及び「イ」以外の事業所であって、労働組合等の同意を得て、当該事業所に使用される短時間労働者について厚生年金保険・健康保険を適用する旨の申出をした適用事業所 |
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また、本組合においては、次のとおり第一種及び第二種という区分を設けています。
| 第一種組合員 | 第二種組合員 |
| 事業主、役員、常用労働者、 特定適用事業所等（※2）に使用される短時間労働者  |
日雇労働者 |
| （注）1 | 健康保険の適用事業所（法人事業所及び常時5人以上の従業員を使用する事業所）に使用される方が第一種組合員となるには、健康保険被保険者等の適用除外承認申請手続きが必要です。 |
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| （注）2 | 第一種組合員となる短時間労働者については、よくある質問の「どのような人が組合員（第一種）となれるのですか？」をご確認ください。 |
| （注）3 | 雇用形態が変わり、通常の労働者となった場合又は短時間労働者となった場合は、本組合への届出が必要です。 詳しくは加入・脱退（取得・喪失）をご確認ください。 |
被保険者
組合員（後期高齢被保険者である組合員を除く。）及び組合員と同一の世帯に属する方をいいます。
ただし、組合員と同一の世帯に属していても、次の方は被保険者となれません。
- 健康保険、船員保険、各種共済組合の被保険者（組合員）とその被扶養者
- 他の国保組合の被保険者・後期高齢被保険者
- その他、生活保護法の保護を受けている方等
| （注） | 本組合には扶養認定は不要です。詳しくは以下をご確認ください。 |
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組合員資格と被保険者資格
組合員資格と被保険者資格は、次のように整理されます。
| 組合員 （後期高齢被保険者でない方） |
組合員と同一世帯に属する方 | 組合員 （後期高齢被保険者） |
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| 組合員資格○ 被保険者資格○ |
組合員資格× 被保険者資格○ |
組合員資格○ 被保険者資格× |
| 保険給付及び保健事業を受けることができる | 保健事業のみ 受けることができる |
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